 |
|
|
〒135-0015
東京都江東区千石1丁目9番28号
教科書研究センター4階
|
|
| 電話 |
（03）5606-4331 |
| FAX |
（03）5606-4355 |
|
|
|
|
１．設立とその趣旨
【設立】
昭和40年11月、教科書の著作権侵害事件を契機に、社団法人教科書協会に加盟する教科書発行会社のうち24 社が参加して設立しました。
【趣旨】
主として、教材会社等が教科書に準拠した教材を作成・発行する場合に、教科書の著作権等を守ることを活動目的としました。
具体的には、教材会社およびそれらの団体または一般からの教科書利用の申し出に対する相談窓口および権利処理機関として、教科書利用の許諾の諾否、使用料の算定・徴収・教科書発行会社への分配等の業務を遂行してきました。
|
|
|
２．著作権等管理事業者として
【著作権等管理事業者】
平成12 年11 月、多様な著作物の著作権管理に対応するために、従来の仲介業務法に代わって「著作権等管理事業法」が制定されました。当協会も、著作権等管理事業者として文化庁に登録申請し、審査を経て平成14 年4 月16 日付で正式に登録されました。
教科書著作権協会は、当協会に加盟している教科書発行会社（委託者）が保有している著作権等を受託しています。
○児童・生徒を対象とした学習書・視聴覚教材への教科書の利用
○上記以外の印刷物・視聴覚教材への教科書の利用
|
|
|
|
個人情報保護法（通称）が平成17年4月1日から全面施行されました。これに伴って、各教科書発行会社および当協会は、著作権者の了承を得たうえで、教材作成のための許諾申請の目的使用に限って利用者に著作権者の連絡先をお知らせしています。個人情報の取り扱いには十分に注意を払っていきます。
|
|
|
|
＜加盟会社＞
東京書籍(株)／大日本図書(株)／実教出版(株)／開隆堂出版(株)／学校図書(株)／(株)三省堂／教育出版(株)／(一社)信州教育出版社／(株)教育芸術社／(株)清水書院／光村図書出版(株)／(株)帝国書院／(株)大修館書店／(株)新興出版社啓林館／(株)山川出版社／数研出版(株)／(株)文英堂／日本文教出版(株)／(株)筑摩書房／(株)第一学習社／(株)Gakken
|
|
|
|
| 
